茅野市議会 2009-02-24 02月24日－01号
老人医療特別会計繰出金が、医療給付費、医療費支給費の減により５２７万２,０００円の減、後期高齢者医療特別会計繰出金が、県後期高齢者医療広域連合の市町村事務費負担金が減少したこと、保険料の軽減が拡大された分に対応する、保険基盤安定負担金が増加したことにより１,１７６万４,０００円の増、医療費の伸びにより長野県後期高齢者医療広域連合負担金が２６７万１,０００円の増によるものであります。
老人医療特別会計繰出金が、医療給付費、医療費支給費の減により５２７万２,０００円の減、後期高齢者医療特別会計繰出金が、県後期高齢者医療広域連合の市町村事務費負担金が減少したこと、保険料の軽減が拡大された分に対応する、保険基盤安定負担金が増加したことにより１,１７６万４,０００円の増、医療費の伸びにより長野県後期高齢者医療広域連合負担金が２６７万１,０００円の増によるものであります。
専決処分をさせていただいた理由でありますが、地方債の限度額の変更と医療費等の精算に基づく、老人医療特別会計繰出金等を変更する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法の規定によりまして専決処分させていただいたものでございます。 それでは、平成１９年度茅野市一般会計補正予算（第６号）の予算書により説明をさせていただきます。 １ページをお開きください。
主なものでございますが、老人医療特別会計繰出金が３,２５７万３,０００円で、前年比２億４,３３５万円の減であります。これは後期高齢者医療制度へ移行することにより減少するものであります。長野県後期高齢者医療広域連合負担金２億８,４１７万５,０００円、後期高齢者医療特別会計繰出金として１億１,３２７万８,０００円をそれぞれ計上いたしました。
この補正予算の主な内容は、老人医療特別会計繰出金の補正増と、茅野駅西口整備事業にかかわる繰越明許費の補正、そして地方債の限度額の変更に伴う財源振替の３点であります。 次に、議案第４３号は、平成１７年度茅野市老人医療特別会計補正予算（第２号）について専決処分の承認をお願いするものであります。
歳出の主なものは、２款の総務費においては諏訪東京理科大学の情報プラザに備品購入費としてパソコンを買うために３７８万円、３款民生費の社会福祉費に老人医療特別会計繰出金として９７９万6,０００円、また児童福祉費としてこども館０１２３屋上広場整備工事費のために３００万円、６款の商工費中観光費として蓼科観光施設建設基金として1,３３９万6,０００円、７款土木費の道路維持修繕事業工事請負費で１億６９９万円などであります
社会福祉費で１１１万6,０００円の減、介護保険特別会計繰出金、老人医療特別会計繰出金、国保特別会計繰出金として1,２８１万9,０００円、医療費給付事業費の扶助費の減として1,８０１万8,０００円等が主なものでございます。児童福祉費では６５０万8,０００円で、保育所費で広域入所の委託料の増と、それから母子福祉費で児童扶養手当電算システム導入に伴う委託料の増でございます。
保健・福祉・医療関係におきましては、軽井沢病院事業会計、国保会計、老人医療特別会計繰出金４億 8,000万円、保健センター運営費１億 2,800万円、老人福祉事業４億 1,600万円、児童福祉事業４億 8,800万円でございます。
なお、この補正の主たるものは、まず歳出でございますが、社会福祉総務費の関係になりますが、老人医療特別会計繰出金の補正増、そしてさらに福祉プロジェクト推進事業費補正、これには８６７万9,０００円が繰出金から充てられております。 なお、これは平成１２年４月に介護保険が実施されるに当たりまして、サービスの基盤整備、したがいまして介護保険策定委員会設置のためのものということであります。
保健・福祉・医療関係におきましては、軽井沢病院事業会計、国保会計、老人医療特別会計繰出金３億 9,900万円、保健センター運営費１億 4,900万円、老人福祉事業４億 400万円、児童福祉事業４億 6,500万円及び心身障害者福祉事業 5,800万円でございます。 教育文化事業におきましては、小・中学校費３億 6,900万円、図書館、資料館などの社会教育費として３億 9,200万円でございます。
支出では民生費の３２億6,４１４万7,０００円と5.６％の伸びで、保育所運営費、福祉医療給付金、老人医療特別会計繰出金、放課後児童対策事業費等の増であります。
保健福祉医療関係におきましては、軽井沢病院事業会計、国保会計、老人医療特別会計繰出金４億 5,700万円、健康管理センター運営費１億 4,600万円、老人福祉事業４億 8,000万円、児童福祉事業５億円及び心身障害者福祉事業 6,000万円でございます。
保健福祉医療関係においては、軽井沢病院事業会計、国保会計、老人医療特別会計繰出金４億 5,700万円、健康管理センター運営費１億 3,900万円、老人福祉事業４億 3,000万円、児童福祉事業４億 7,500万円及び心身障害者福祉事業 6,000万円でございます。